商工会からのお知らせ
【税務】確定申告に関する個別指導会開催について (平成29.1)
会員の皆様が適正な申告がなされるよう、税理士による無料指導会を下記により開催致しますのでご案内いたします。
なお、事務局職員による決算指導は２月１６日から開始いたしますのでお早めにおいでください。また用紙類は、商工会にも準備してあります。
【労務】雇用保険の届け出にはマイナンバーの記載が必要となります。 (平成28.1)
事業主の皆様へ
平成２８年１月から
雇用保険の届け出にはマイナンバーの記載が必要となります。
平成２７年１０月から、マイナンバー（個人番号）・法人番号が通知され、平成２８年１月から順次利用が開始されます。
※詳しくは、福島労働局・ハローワーク又は、下郷町商工会へお問い合わせください。
（関係資料：厚生労働省ホームページ）
【税務】消費税及び地方消費税の納税は期限内に (平成27.10)
【広報】会津・野岩鉄道利用の助成制度 (平成27.6)
【賠償】原発損害賠償に関する相談 (平成27.5更新)
原発損害賠償に関する相談は、必ず予約が必要となりますのでご注意ください。
また、相談件数が少ない場合は、相談場所等を変更させていただくこともあります。詳しくは商工会まで連絡ください。
予約は下郷町商工会（６７−３１３５）又は、
会津若松補償相談センター（０２４１６−２４−０７１０）受付時間：９時〜１７時
【金融】日本政策金融公庫 国民生活事業による 『一日公庫』in 下郷町商工会のご案内 (平成26.11)
この度日本公庫と連携し、下郷町商工会にて、下記の日程で「一日公庫」を開催いたします。
「一日公庫」では、日本公庫の融資担当者が、融資のお申し込みをいただいたお客様とご面談し、審査をします。
なお、今年４月より小規模事業者経営改善資金（マル経融資制度）は、町支援を受け利子補給（支払利息の５０％）制度が創設され、魅力が倍増しました。
【労務】労働保険適用促進強化期間について (平成26.10)
事業主の皆さん、労働保険の加入手続きはお済みですか。
１１月は「労働保険適用促進強化期間」です。
正社員、パート、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず、一人でも労働者を雇っている事業主は、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務があります。
詳しくは、福島労働局総務部労働保険徴収室（TEL 024-536-4607) 又は最寄りの労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）へご相談ください。
【税務】記帳・帳簿等の保存制度について (平成26.10)
平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方を含みます。）について必要となります。
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp)に掲載されていますので、ご覧ください。
詳しくは、最寄りの税務署又は下郷町商工会にお問い合わせください。
【税務】「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲がかわりました。 (平成26.4)
「金銭又は有価証券の受領書（領収書等）」の印紙税の非課税範囲が拡大されました。
「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満の ものが非課税とされていしたが、平成 26 年4月1日以降に作成されるものについては、 受取金額が ５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
【金融】『マル経融資制度』のご案内 (平成26.5)
下郷町商工会では、会員事業所皆様への金融支援の強化を図り、政府系金融機関の日本政策金融公庫と連携して、小規模事業者の皆様にとって大変有利な小規模事業者経営改善資金（マル経融資制度）の斡旋、そして、 ４月から町の支援を受け利子補給制度が創設され、魅力が倍増しました。経営を力強くサポートします！ 遠慮なくご相談下さい。
会員の皆様が適正な申告がなされるよう、税理士による無料指導会を下記により開催致しますのでご案内いたします。
なお、事務局職員による決算指導は２月１６日から開始いたしますのでお早めにおいでください。また用紙類は、商工会にも準備してあります。
- 指導会日程 ： 平成２９年２月２８日（火）・３月９日（木）・３月１４日（火）
午前９時〜午後４時までの３日間 - 指導会会場 ： 下郷町商工会館 講習会室（２階）
- 講 師 ： 税理士 渡部正晴 先生
- 携 行 品 ： 各帳簿（出納帳、売上帳、仕入帳、経費帳、その他）
決算書及び申告用紙（商工会にも準備しております。）
前年分参考資料（決算書綴）
マイナンバー（事業主・専従者・扶養者 外）
＊なお、e-Tax（電子送信）を希望する方はお手数でも ３月１３日（月）までに関係書類を持参の上おいでください。
【労務】雇用保険の届け出にはマイナンバーの記載が必要となります。 (平成28.1)
事業主の皆様へ
平成２８年１月から
雇用保険の届け出にはマイナンバーの記載が必要となります。
平成２７年１０月から、マイナンバー（個人番号）・法人番号が通知され、平成２８年１月から順次利用が開始されます。
※詳しくは、福島労働局・ハローワーク又は、下郷町商工会へお問い合わせください。
（関係資料：厚生労働省ホームページ）
【税務】消費税及び地方消費税の納税は期限内に (平成27.10)
□消費税及び地方消費税の納税は期限内に
消費税及び地方消費税率が、平成２６年４月１日より、８.０%となりました。
課税事業者の方は、期限内納付のための納税資金の積立をお願いします！
※ 詳しくは、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp)をご参照ください。
【広報】会津・野岩鉄道利用の助成制度 (平成27.6)
『会津・野岩鉄道利用の際には助成制度をご利用ください』
会津・野岩鉄道利用促進協議会では、多くの皆さんに会津・野岩鉄道を利用してもらうため、鉄道運賃の一部を助成します。
開業１周年を迎えた東京スカイツリータウンや東京屈指の観光名所・浅草寺のある浅草、国立科学博物館や上野動物園がある上野など、見どころ盛りだくさんの東京下町へ、会津鉄道で出かけてみませんか。
＜夏休みファミリー割引事業＞
夏休み期間中に会津・野岩鉄道を利用する際の運賃の一部を助成します
- 対 象 … 小学生の子供を含む家族で「浅草往復列車たびきっぷ」を利用する場合
- 利用期間… 7月18日（土）〜8月24日（月）
- 助成額 … 大人１人につき、小学生１人分の運賃全額
- 利用定員… 小学生の子供 70名 ※助成には限りがあります。早めにお申し込みください
- 注意点 … ※出発駅までの運賃、東武鉄道の特急料金、個室料金は除きます
※助成は１回限り
※マイレール化推進事業や団体割引との併用不可
＜マイレール化推進事業＞
グループや団体で、会津・野岩鉄道を利用する際の運賃の一部を助成します
- 対 象 … ４人以上のグループ
- 利用期間… 通年、平成２８年３月３１日まで
- 助成の対象となる区間 … 喜多方駅〜浅草駅区間・新宿駅区間
- 助成率 … 鉄道運賃の10分の1以内 ※助成には限りがあります。早めにお申し込みください
- 注意点 … ※ファミリー割引事業との併用不可
- 申込方法 … 利用日の前日までに、会津鉄道の有人駅で切符購入の際に申し込む
※乗車当日に購入された場合は対応できませんのでご注意ください。 - 問い合わせ… 会津鉄道㈱（Tel 0242-28-5886)
【賠償】原発損害賠償に関する相談 (平成27.5更新)
原発損害賠償に関する相談は、必ず予約が必要となりますのでご注意ください。
また、相談件数が少ない場合は、相談場所等を変更させていただくこともあります。詳しくは商工会まで連絡ください。
予約は下郷町商工会（６７−３１３５）又は、
会津若松補償相談センター（０２４１６−２４−０７１０）受付時間：９時〜１７時
個別相談開催日程（完全予約制）
- 日 程 ： ６月１８日（木）・７月１６日（木）・８月６日（月）・９月３日（月）
午前１０時〜午後３時まで - 場 所 ： 下郷町商工会 会議室
【金融】日本政策金融公庫 国民生活事業による 『一日公庫』in 下郷町商工会のご案内 (平成26.11)
この度日本公庫と連携し、下郷町商工会にて、下記の日程で「一日公庫」を開催いたします。
「一日公庫」では、日本公庫の融資担当者が、融資のお申し込みをいただいたお客様とご面談し、審査をします。
なお、今年４月より小規模事業者経営改善資金（マル経融資制度）は、町支援を受け利子補給（支払利息の５０％）制度が創設され、魅力が倍増しました。
開催日： 平成２６年１２月５日（金）
時 間： 午前１０時〜午後３時
場 所： 下郷町商工会
《ご案内資料：PDFファイル》
【労務】労働保険適用促進強化期間について (平成26.10)
事業主の皆さん、労働保険の加入手続きはお済みですか。
１１月は「労働保険適用促進強化期間」です。
正社員、パート、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず、一人でも労働者を雇っている事業主は、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務があります。
詳しくは、福島労働局総務部労働保険徴収室（TEL 024-536-4607) 又は最寄りの労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）へご相談ください。
【税務】記帳・帳簿等の保存制度について (平成26.10)
平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方を含みます。）について必要となります。
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp)に掲載されていますので、ご覧ください。
詳しくは、最寄りの税務署又は下郷町商工会にお問い合わせください。
【税務】「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲がかわりました。 (平成26.4)
「金銭又は有価証券の受領書（領収書等）」の印紙税の非課税範囲が拡大されました。
「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満の ものが非課税とされていしたが、平成 26 年4月1日以降に作成されるものについては、 受取金額が ５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
《ご案内資料：PDFファイル》
（関係資料：国税庁ホームページ）
【金融】『マル経融資制度』のご案内 (平成26.5)
下郷町商工会では、会員事業所皆様への金融支援の強化を図り、政府系金融機関の日本政策金融公庫と連携して、小規模事業者の皆様にとって大変有利な小規模事業者経営改善資金（マル経融資制度）の斡旋、そして、 ４月から町の支援を受け利子補給制度が創設され、魅力が倍増しました。経営を力強くサポートします！ 遠慮なくご相談下さい。